ホストもゲストもお互いメリットの多い民泊の利用を心がける

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ホストとゲストのお互いのメリット

ネット上には民泊の専用サイトがあり、誰でも気軽に民泊を利用することができるようになりました。民泊は旅館やホテルほど宿泊費用がかからない所も多く、旅行者にとっては費用を抑えることができます。さらに民泊を利用することによって、現地での普段の生活を体験しやすくなります。ホームステイほど大げさでなくても、海外旅行などでは、その国や地域ならではの生活を実体験できることは大きな経験となります。
また、民泊を提供するホスト側にとっては、空き部屋などを利用できるので、ちょっとした臨時収入を得ることができます。民泊はゲスト側もホスト側もメリットがたくさんあります。しかし、中にはトラブルが発生することもあるので注意が必要です。
民泊を利用する前に、正式な契約を結んだとしても、やはりある程度は信頼の上で成り立っているものです。お互いが気持ちよく貸し借りができるように、節度ある行動を取るようにしたいものです。それでも国が違えば風習や生活スタイルも変わってきます。民泊をするにはあらかじめそういったことを理解しておく必要があります。また、万が一に備えたトラブルに対しての対処法も知っておくことが重要です。
ゲスト側もホスト側もお互いに多くのメリットがあるような民泊の利用の仕方をしていきたいものです。

大阪市で2泊3日の特区民泊スタート

大阪市議会が民泊条例の改正案を可決し、2泊3日以上を条件とする特区民泊が2017年1月から全国で初めてスタートすることになりました。大阪市は2016年10月から民泊条例を施行していますが、政府が6泊7日以上とする滞在日数要件を2泊3日に緩和したのを受け、条例を改正しました。訪日外国人の多くは首都圏と関西で2、3泊ずつするケースが多く、6泊7日の要件に見合う人はそれほど多くありませんでした。このため、民泊施設として登録しているのは、大阪市中央区のマンションなど3件にとどまっていますが、改正条例が施行されたあとは多くの民泊施設が登録に動くとみられています。
関西では無届けの違法民泊に対し、警察や行政の取り締まりが強まっており、兵庫県や京都市のように厳しい運用ルールを課す例が出てきています。大阪府や大阪市も国家戦略特区の手続きに沿う民泊施設登録を呼びかけてホストを増やそうとする一方で、違法民泊をするホストには厳しく目を光らせる方針です。関西の民泊施設は満杯という声もありますが、中国人にとって大阪、京都は人気の場所だといわれています。特に大阪ミナミの庶民的な雰囲気が中国人の気質に合い、リピーターも少なくありません。
ホストに登録して正規の営業を進めても、まだまだ利用客を集めることはできそうです。特区民泊に乗り出す追い風が吹いているといえるでしょう。

新たなビジネスとしての民泊について考える

東京オリンピックまであと少しとなりました。これから東京の注目度が上がり、外国人観光者など、日本を訪れる外国人が増える傾向にあると言われています。そんな中、近年民泊と呼ばれる新しい宿泊形態が注目されています。テレビなどメディアに取り上げられることも多く、民泊という単語を耳にした方も多いのではないでしょうか。
民泊制度が開始された経緯には、日本に来る外国人が増える一方で、宿泊施設が不足している背景があり、その解消方法として生まれたという経緯があります。2016年現在では、国家戦略特区において民泊が容認され、民泊を行う業者が増えているのが現状です。自宅の空き部屋を活用できたり、投資用に所有している物件を貸し出すなど、新しい物件活用のニーズとして注目もされています。
そもそも宿泊に関する法律に関しては、旅館業法に定義されており、一般の人がホストとして旅行業を行うには、それなりの手続きと準備が必要でした。しかし、民泊に関しては旅館業に定義がされておらずその解釈や運用の実態に関しては、しばしば、議論の対象になっています。そのため、旅館業法違反ホストの民泊が横行していたり、民泊に関連した近隣住民とのトラブル等の報告もあり、その是非に関して賛否両論があるなどマイナスの捉え方をされることもあります。しかし、日本に来る外国人が増えることは、経済的な効果を初め、異文化の交流など、さまざまなメリットがあります。一定のルールをしっかり定めることで、ホスト側、ゲスト側双方にとって良いものとすることで、新たなビジネス形態として成功することを期待します。

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